2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
各自治体に対して全国説明会でムービングハウスの活用事例を紹介するなど周知にも努めてまいっているところでございます。引き続き自治体で活用が進むよう助言を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
各自治体に対して全国説明会でムービングハウスの活用事例を紹介するなど周知にも努めてまいっているところでございます。引き続き自治体で活用が進むよう助言を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
スマート農業実証プロジェクトは、先ほど申しましたけれども、公募の前に全国説明会を行いました。公募開始後も、全国、地域ブロック段階での事業説明会、各種問合せに対しての丁寧な事業内容の説明により広く周知を図りました。
さらに、この工程表の核となりますスマート農業実証プロジェクトでございますけれども、これについては、参加する前に、公募の前に全国説明会、さらには公募開始後でも全国や地域ブロック段階での事業説明会を行いまして、広く周知をいたしました。そういった中で課題を整理させていただいたということでございます。
それについては、先ほど申しましたけれども、事業を行う際にさまざまな全国説明会を行って要望等を聞かせていただいて、その具体的な課題について整理して、このプログラムにまとめたところでございます。
○政府参考人（村瀬佳史君） 先ほども若干答弁の中で触れさせていただきましたが、マップを公表して以降、精力的に対話型の全国説明会を開催してきておりまして、これまで八十回以上の実施をしているところでございます。二〇一八年十月からは、さらに、可能性が相対的に高いグリーン沿岸部も中心にした更にきめの細かなフェース・ツー・フェースの説明会も始めたところでございます。
○吉田忠智君 全く、七か所、全国説明会に行って、その皆さんの思いを受け止めていないと言わざるを得ません。高市大臣もしっかり地方の皆さんのお声を聞いてというふうに言われましたので、是非また、高市大臣におかれては公立病院を守る立場でしっかりまたこれから意見反映をしていただきたいと思います。 最後に、郵政の質問を予定しておりました。
それからまた、直近では六月に栄養成分表示の全国説明会を東京とそれから大阪で行うことといたしております。 消費者庁としては、とにかく今後もあらゆる機会を通じまして、より一層、食品表示制度の周知、普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
これを契機といたしまして、国民や地域の方々に地層処分に対する関心や理解を深めていただくための対話活動を全国で行ってきておりまして、昨年五月より、新たな取組として、対話型の全国説明会という形で説明会を開催することとしているわけでございます。この中では、少人数でグループごとに意見交換を行うといった新しいやり方なども試みながら、試行錯誤を重ねながら議論を進めている状況でございます。
今取り組んでおりますこの対話型の全国説明会、これは数十という形になってきていますので、更にきめ細かく、このグリーン沿岸部として示した地域によりきめ細かく現場に入り込む形で説明を展開してまいりたいと考えてございますし、さらに、新しい取組の手法として、最近はＳＮＳとか新しいＩＴも使った広報手段も可能となってきておりますので、そういった形で全国の理解を進めるような形での取組も進めていきたいと思っています。
私どもでは、六月以降、数度にわたって全国説明会やあるいは各地での説明会を開催し、示された内容につきまして、各浜から様々な疑問や不安点を含め多くの意見、要望を聞いてまいりました。こうした浜の意見、要望を踏まえながら鋭意対応を進め、水産庁もこれを受け止め、浜の不安の声は相当程度払拭、解消し、また論点も絞られてまいり、最終的な詰めの協議を行ってきたところでもあります。
このような制度改正が行われるに当たって、消費者庁といたしましては、新たな食品表示制度に係る全国説明会の開催や、普及啓発用資料の作成を行い、当庁ウエブサイトに掲載するなどの取組を行ってきたところであります。
消費者庁といたしましては、これまでも新たな食品表示制度に係る普及啓発用資料の作成を行って、全国説明会の開催などの取組を行ってきたところでございます。
また、何よりも、参考人質疑において、漁協の代表者である岸全国漁業協同組合連合会会長は、全国説明会や、あるいは各地での説明会を開催し、示された内容につきまして、各浜から、さまざまな疑問や不安点を含め、多くの意見、要望を聞いてまいりました、こうした浜の意見、要望を踏まえながら鋭意対応を進め、水産庁もこれを受けとめ、浜の不安の声は相当程度払拭、解消し、また、論点も絞られてきました、最終的な詰めの協議を行ってきたところでありますと
私どもは、六月以降数度にわたって、全国説明会やあるいは各地での説明会を開催し、示された内容につきまして、各浜から、さまざまな疑問や不安点を含め、多くの意見、要望を聞いてまいりました。 こうした浜の意見、要望を踏まえながら鋭意対応を進め、水産庁もこれを受けとめ、浜の不安の声は相当程度払拭、解消し、また、論点も絞られてまいりました。最終的な詰めの協議を行ってきたところであります。
御案内のとおりで、我々も、先ほども申し上げたとおり、各地の説明会、それから全国説明会、各県においてはいろいろな、漁業者サイドまで含めた説明会等も全国で六十回余りやってきたわけであります。
これまでも、消費者庁としては、新たな食品表示制度に係る全国説明会の開催や、普及啓発用資料の作成を行い当庁ウエブサイトに掲載するなどの取組を行ってきたところです。
また、昨年十二月の活力創造プランをまとめた後、法案を提出させていただくまでの間におきましても、主なもので挙げさせていただきますと、全国説明会と全国各ブロックで説明会を行っておりまして、それに御出席された方は千五百六名でございます。ちなみに、現地視察に行かれた最近の市場の方もこの中にいらっしゃったわけでございますけれども、更に丁寧な説明は行ってまいりたいと思います。
○政府参考人（末宗徹郎君） 御指摘のように、自治体が優れた計画を作っていただくことが大事でありまして、これまでも、まず一月には地方公共団体向けに全国説明会で新しい交付金、予算が閣議決定されておりますので、まずその概要について説明をいたしまして、その後、熱心にこの交付金の活用を検討している地方公共団体に対しましては、事前相談ということで丁寧に対応してきたところでございます。
総務省といたしましても、平成二十八年四月十三日付けでＪ―ＬＩＳのカード管理システム等の状況、講じた対応策及びマイナンバーカードを早期に交付するための留意事項につきまして事務連絡を発出するとともに、各都道府県の担当者が集まる全国説明会の場においてその内容を直接説明する等、丁寧な情報提供に努めてきたところでございます。
○政府参考人（高原剛君） 私ども、研究会の報告書を、全国説明会を開きまして地方公共団体の意見を聴取しましたが、通常のこういった我々の提案と比べまして非常に多くの、半数以上の団体から詳細な、こういうところが心配だとか、そういった声をいただいた、文書をいただいております。
こうした観点を踏まえ、政府といたしましては、平成二十九年度から、地方の実情を踏まえた運用の弾力化を大胆に行うとともに、引き続き、全国説明会や個別相談を通じて、意欲と熱意のある地方公共団体の事業構築を支援することにより、地方創生推進交付金のさらなる活用を促し、もって必要な予算額の確保に努めてまいりたい、このように考えてございます。
こうした点を踏まえまして、平成二十九年度の運用に当たりましては、意欲と熱意のある地方公共団体が十分な準備期間を確保できるよう、募集時期等を配慮するとともに、全国説明会や個別相談等を通じまして、地方公共団体における事業構築に向けた準備や検討を支援してまいりたい、このように考えてございます。
政府としては、今後とも、全国説明会や個別相談の場を通じまして、先進優良事例の横展開を図ることによって、意欲と熱意のある地方公共団体が地域特性や地域の固有の課題を踏まえて特色のある事業を企画、構築できるよう積極的に支援してまいりたい、このように考えてございます。
このプログラム策定に当たっての農業者の意見についてでございますけれども、各地域の全国説明会、あるいはサテライト説明会、こういったものを開きまして、あるいは与党におけるキャラバン隊の巡回、そしてその説明等を通じてプログラム策定に至ったというように考えるところでございます。
これまでも消費者庁といたしましては、新たな食品表示制度に関わるパンフレット等の普及啓発用資料の作成や全国説明会の開催等を行ってきたところでございます。
与党においてもキャラバンを行っておりますし、プログラム策定後には、農業者の方々に御出席を頂戴して全国説明会あるいはサテライト説明会、こういったことを重ねさせていただいたという経過がございます。
その理解増進を図っていくことにつきましては、本年三月に閣議決定されました消費者基本計画においても明記されているところでございまして、機能性表示食品制度を含む新たな食品表示制度に係る全国説明会の開催や、機能性表示食品制度に関する消費者向けの普及啓発資料の作成などの取り組みを行っているところでございます。
そしてまた、機能性表示食品制度を含む新たな食品表示制度に係る全国説明会の開催や、機能性表示食品制度に関する普及啓発などの取り組みも行ってまいりたいというふうに考えております。
消費者庁といたしましては、機能性表示食品制度を含めました新たな食品制度に係る全国説明会の開催や、機能性表示食品制度に関する消費者向けの普及啓発用の資料の作成などの取り組みを行っているところでございまして、今年度の予算におきましてもこういった資料を作成するための予算を計上しておりまして、こういった予算も活用しながら、今後とも、機能性表示食品制度を含む新たな食品制度につきまして普及啓発に努めたいというふうに